アメリカ合衆国大統領　ジョージ・W・ブッシュ　殿 英国首相　トニー・ブレア　殿 内閣総理大臣　小泉　純一郎　殿
アメリカ、イギリスのイラク攻撃に抗議し、即時中止を強く要求する。 日本政府はアメリカ追随をやめ、戦争反対の姿勢を示せ。
この間「戦争反対、査察の継続・強化による平和解決を」の声は、かつてない規模で地球全体に広がっていた。国連安全保障理事国の多数も、世界の圧倒的多数の国々も、武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求していた。 　にもかかわらず、3月20日、米英軍はイラクへの軍事攻撃を開始した。これに小泉首相はすぐさま、「理解と支持」を表明した。 　国連安全保障理事会は、今回の武力攻撃の「根拠」となる決議をおこなっていない。国連憲章は、武力攻撃を受けていないのに、各国が勝手に武力行使をすることをきびしく禁じている。今回の戦争が、国連憲章違反の先制攻撃であることは明らかである。 　国連査察団は、大量破壊兵器の廃棄のためには、「数カ月間の査察延長」が必要だとの報告を国連安全保障理事会におこない、そのための「作業計画」まで提出していた。大量破壊兵器の廃棄に向けた査察は、本格的軌道に乗ろうとしていた。　 　これを断ち切り、武力行使を行ったアメリカ政府の行為は、大量破壊兵器の廃棄が目標ではなく、武力によるフセイン政権の打倒が本来の目的であったことを自ら暴露した。これは、他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章の条項を無視し、アメリカに都合のいい政権を武力でイラクに押しつける無法にほかならない。 　米英軍は500万人の市民が暮らす首都バグダッドへの爆撃を開始している。国連の内部報告でも、50万人が直接の犠牲になり、300万人の難民・国内避難民が発生すると指摘している。すでに一般市民にも多数の犠牲者がでている。 　ユニセフは「イラクでは５歳未満の子ども１００万人以上が栄養不良状態にあり、今回の武力攻撃により、多くの子どもたちがいっそう困難な状況に追い込まれることが確実視される」としている。 イラクの市民を大量に殺傷する戦争を、「自由と平和」の名でおこなうことは許しがたい行為である。 　小泉首相や政府・与党は、日本国民の8割以上、世界の圧倒的多数の国が求めている「戦争反対、平和解決」の世論を「無視・批判」しつづけている。「戦争放棄」「武力行使の禁止」を明記した憲法第9条をじゅうりんするこうした態度は、世界平和への「背信行為」であり、恥ずべき態度である。 　全大阪消費者団体連絡会は、米英のイラク攻撃の即時中止を強く求めるとともに、日本政府が無批判なアメリカ追随をやめ、「国連無視のイラク戦争に反対する旨」を表明することを強く求める。
2003年3月28日 全大阪消費者団体連絡会理事会