〒540-0026
大阪市中央区内本町2-1-19
内本町松屋ビル10 430号室
TEL 06-6941-3745
FAX 06-6941-5699
大阪消団連データーベース
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資料室
声明や意見書、見解
資料室
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アンケート調査結果など
大阪消団連の紹介
◆大阪消団連の紹介
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全大阪消団連構成団体
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会則
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機関紙CYCLE
友誼団体のリンク
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消費税の増税に反対する関西連絡会
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JRCC
(レイチェルカーソン日本協会 関西フォーラム)
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CASA
(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議)
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KC’s 消費者支援機構関西
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お役立ちリンク
〜お知らせ〜
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2011年大阪府市町村「家庭系蛍光管ごみ処理実態調査」報告書
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学習会のお知らせ
◎
「食品中の放射性物質の基準値を考える」
日時:3月14日(水)13:30〜16:00
場所:大阪府社会福祉会館301会議室
講師:古田雅一さん
(大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センター教授)
主催:全大阪消費者団体連絡会、消費者庁
*事前にFAXにてお申込み願います。 チラシは
こちら
から
◎
「蛍光管の適正処理をめざすフォーラムin大阪」
日時:2012年2月22日(水)13:30〜16:00
場所:大阪府社会福祉会館505会議室
第1部 学習講演「蛍光管のリサイクルをすすめる意味」
講師:浅利美鈴さん
(東京大学環境科学センター助教)
第2部
報告1「大阪市における蛍光管のリサイクルの取り組みの現状と課題」
大阪市環境局環境施設部資源循環課
報告2「大阪府市町村における家庭系蛍光管ごみ処理実態調査について」
全大阪消費者団体連絡会蛍光管プロジェクトチーム
【意見交流】
主催:特定非営利活動法人コンシューマーズ京都
共催:全大阪消費者団体連絡会
◎
消費税の増税に反対する関西連絡会学習会
「消費税が増税されたら、暮らしはどうなる?!」
日時:2012年2月9日(木)13:30〜15:30
場所:大阪府社会福祉会館・503会議室
講師:佐飛 淳一さん(税理士)
主催:消費税の増税に反対する関西連絡会
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2011年4月8日 大阪消団連
声明
「
復興財源の負担は応能負担原則に基づいて
」
を発表しました。
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2010年11月
「TPPに対する日本の協議入りに反対する声明」
を発表しました。
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2010年6月
第22 回参議院選挙に当たって主要政党に政策アンケートを実施し、6月15日までに
以下の政党から回答をいただきました。
→
質問項目ごとにその回答を紹介します。
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2010年3月 調査報告
「大阪府内市町村の地球温暖化対策の現状と課題」
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2009年8月
総選挙にあたり、主要政党へのアンケートを実施し、回答をいただきました。
→
アンケート結果はこちら
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2009年4月 消費税の増税に反対する関西連絡会
「消費税学習パンフレット」
(PDF)を作成しました。
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消費者行政の充実強化を求めます。
・2009年2月
報告書「続・大阪府内市町村の消費者行政調べ」
※報告書は200円で販売中です。→
申し込み用紙はこちら
・2008年3月 報告書 「訪問販売お断りシール」のとりくみ
「訪問販売お断りシール」を貼った方々へのアンケート結果より、
○シールを貼ってから訪問販売が減った 59.4%
○訪問販売お断りシールは効果がある 64.0%
○安心感がある 67.2%
・2007年6月 報告書「大阪府内市町村の消費者行政調べ」
○居住する地域によって相談窓口へのアクセス、情報量に大きな開きがある
○市レベルの1人当たり消費者行政予算は9円〜325円と大きな開きがある
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2009年2月25日 消費税の増税に反対する関西連絡会ニュース発行
「消費税の自動増税装置づくりを狙う“中期プログラム”を許すな!!」
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2009年1月14日 消費税の増税に反対する関西連絡会
が声明
「政府は定額給付金を撤回し、中期プログラムを白紙に戻せ」
を発表
◆
消費者庁設置と地方消費者行政の充実を
《新しい消費者行政を実現する連絡会の提言》
・
20080822 消費者庁設置法案(仮称)に関する規定についての提言
・
20080722 地方消費者行政充実のための提言