全大阪消費者団体連絡会

〒540-0026
大阪市中央区内本町2-1-19
 内本町松屋ビル10 430号室
   TEL 06-6941-3745
   FAX 06-6941-5699
 

大阪消団連データーベース
 資料室
 
声明や意見書、見解資料室

 ◆アンケート調査結果など


大阪消団連の紹介
 ◆大阪消団連の紹介
 ■全大阪消団連構成団体
 ■会則 
 ■機関紙CYCLE

友誼団体のリンク
消費税の増税に反対する関西連絡会

JRCC
   (レイチェルカーソン日本協会 関西フォーラム)


CASA
   (地球環境と大気汚染を考える全国市民会議)


KC’s 消費者支援機構関西


お役立ちリンク
 〜お知らせ〜

2011年大阪府市町村「家庭系蛍光管ごみ処理実態調査」報告書

学習会のお知らせ
 
「食品中の放射性物質の基準値を考える」
  日時:3月14日(水)13:30〜16:00
  場所:大阪府社会福祉会館301会議室
  講師:古田雅一さん
(大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センター教授)
  主催:全大阪消費者団体連絡会、消費者庁
      *事前にFAXにてお申込み願います。  チラシはこちらから

 
「蛍光管の適正処理をめざすフォーラムin大阪」
  日時:2012年2月22日(水)13:30〜16:00
  場所:大阪府社会福祉会館505会議室
  第1部 学習講演「蛍光管のリサイクルをすすめる意味」
       講師:浅利美鈴さん
(東京大学環境科学センター助教)
  第2部 
  報告1「大阪市における蛍光管のリサイクルの取り組みの現状と課題」
      
大阪市環境局環境施設部資源循環課
  報告2「大阪府市町村における家庭系蛍光管ごみ処理実態調査について」
     
 全大阪消費者団体連絡会蛍光管プロジェクトチーム
  【意見交流】
   主催:特定非営利活動法人コンシューマーズ京都
   共催:全大阪消費者団体連絡会

 
消費税の増税に反対する関西連絡会学習会
   「消費税が増税されたら、暮らしはどうなる?!」
  日時:2012年2月9日(木)13:30〜15:30
  場所:大阪府社会福祉会館・503会議室
  講師:佐飛 淳一さん(税理士)
  主催:消費税の増税に反対する関西連絡会


2011年4月8日 大阪消団連
  声明
復興財源の負担は応能負担原則に基づいてを発表しました。


2010年11月
 「TPPに対する日本の協議入りに反対する声明」を発表しました。


2010年6月
 
第22 回参議院選挙に当たって主要政党に政策アンケートを実施し、6月15日までに
 以下の政党から回答をいただきました。
 →質問項目ごとにその回答を紹介します。



2010年3月 調査報告
「大阪府内市町村の地球温暖化対策の現状と課題」


2009年8月
 総選挙にあたり、主要政党へのアンケートを実施し、回答をいただきました。
アンケート結果はこちら


2009年4月 消費税の増税に反対する関西連絡会
 「消費税学習パンフレット」(PDF)を作成しました。



消費者行政の充実強化を求めます。
・2009年2月 報告書「続・大阪府内市町村の消費者行政調べ」

    
※報告書は200円で販売中です。→申し込み用紙はこちら

・2008年3月 報告書 「訪問販売お断りシール」のとりくみ

「訪問販売お断りシール」を貼った方々へのアンケート結果より、
  ○シールを貼ってから訪問販売が減った 59.4%
  ○訪問販売お断りシールは効果がある  64.0%
  ○安心感がある                67.2%

・2007年6月 報告書「大阪府内市町村の消費者行政調べ」
  ○居住する地域によって相談窓口へのアクセス、情報量に大きな開きがある
  ○市レベルの1人当たり消費者行政予算は9円〜325円と大きな開きがある




2009年2月25日 消費税の増税に反対する関西連絡会ニュース発行
「消費税の自動増税装置づくりを狙う“中期プログラム”を許すな!!」


2009年1月14日 消費税の増税に反対する関西連絡会
が声明
「政府は定額給付金を撤回し、中期プログラムを白紙に戻せ」を発表






消費者庁設置と地方消費者行政の充実を
  《新しい消費者行政を実現する連絡会の提言》
  ・20080822 消費者庁設置法案(仮称)に関する規定についての提言
  ・20080722 地方消費者行政充実のための提言