消費税・関西連第23回代表者会議　石川康宏さん講演

消費税の廃止を求める関西連絡会　第23回代表者会議
「消費税を増税しないこと」の世論を広げよう」

「消費税の廃止を求める関西連絡会」は第23回代表者会議を11月19日、大阪府社会福祉会館で開催した。　初めに、公開学習会として神戸女学院大学助教授の石川康宏さんが「社会保障制度の充実のためには消費税増税はやむを得ないのか」をテーマに講演、つづいて代表者会議を開催した。石川康宏さん講演趣旨　総選挙の選挙をどう見ればいいのだろうか　今回の選挙の特徴は、「小泉首相の人気は薄れたが、小泉首相ほどに人気のある人がいない」という情勢の中で行われた。そこで、財界が危機感を持ち、打ち出した方針が「政権選択の選挙」というキャンペーンであった。マスコミの誘導もあり、選挙結果は2大政党の実現となった。 2大政党は、財界から見れば、「民主党はプチ自民党」であり、どちらになっても「大企業に奉仕」「消費税の増税は必要」という財界にとっては都合のいい政府ができることになるからである。　「消費税の増税反対」は争点からはずされた　選挙で国民は「消費税の増税や憲法改正」に対する自民党や民主党の政策を支持したのだろうか。マスコミが様々な調査をしているが、マニフェストで投票した人はわずか2％、多くの人はテレビで投票する候補者・政党を決めた。だから、世論調査では「消費税増税には反対」が圧倒的であるのに、今回の議席への反映は矛盾した結果となった。消費税の増税反対が選挙で争点にならなかったのは、私たちが世論を作れていないからである。みなさんも街頭キャンペーンや学習会、また日常会話の中で、いかに、短時間で人を説得する力が必要かを痛感しているでしょう。　今日の不況のきっかけはバブルの崩壊！　今日の不況のきっかけはバブルの崩壊であり1991年頃から始まった。バブルの崩壊の仕組みを単純に表すと、図のようになる。（省略）　1986年から始まったバブル景気、土地や株が直線的に上がっていった。バブルの引き金になったのは都市再生法、リゾート開発法。土地を転がすだけで、莫大な利益が得られた。もちろん資金は低金利であった銀行からの融資。バブル期の4年間でリゾート開発のために買い占められた土地は、四国に匹敵する面積にもなる。ところが1990年に金利が上がった。銀行からお金が借りづらいという状況になった。そして誰かが、土地を売るようになった。売り手の方が多くなる局面に入った。土地の値引きがはじまり、値崩れが始まった。こうなると値段が下がっている時には、誰も買わない、売れないとなり、不良債権となった。最後まで、土地手放さずに持っていたのは都市再生やリゾート開発に関係したゼネコンや鉄鋼関連、マンション開発業者、流通業者だった。だからこれらの企業から、倒産、リストラが始まり、続いて資金の出所であり債権を回収できなくなった銀行がフラフラついてきた。　日本の3大成人病の解決策は、まず景気回復　日本の経済には3つの問題点がある。①消費不況、②不良債権、③財政赤字。これらを治療する第一は景気を良くすることである。ＧＤＰの6割～7割をしめる個人消費をあたためることである。では、国民はなぜ消費を控えるかというと、 1. 国民は借金を増やさないようにしている 2. 国民は社会保障の将来に不安を持っており、貧乏なのに貯金をしている 3. リストラにおびえているという状況にある。　　まず、この3つを改善するルールをセットで作る必要がある。無駄なお金を使うから財政赤字になる国民はたくさんの税金を払っているのに、なぜ、国は財政赤字ないのか。税金の使い方がおかしい。日本の公共事業は191カ国中、第一位であり、国土の広いアメリカよりも多い、アメリカ1に対して日本は2.7である。いならい公共事業と言えば、関空の2本目の滑走路。今、関空の滑走路利用率は70％なのに、2本目の滑走路をつくり、さらに、20ｋｍ離れたところに15ｍの水深を埋め立てて神戸空港をつくっている。関空と神戸空港は近すぎて、どちらかの空港が離発着している時には、もう一方は待機しておかなければいけない。　税金の集め方を改める必要がある　所得税と法人税は、儲かった人がたくさん払うのが当然であるが、この間の税制改革は高額所得者の最高税率や法人税をまけてやって、赤ちゃんからお年寄りまで払わされる消費税を税収の中心にしようとしてきた。税制改革の方向は、国民からの所得税と消費税を増やす、いわゆる庶民増税という路線である。法人税を減税してきたが、間違ってはいけないのは、中小企業8割が法人税を払っていない（つまり赤字）ということ。では法人税減税の恩恵を受けるのは誰かというと大企業ということになる。　国の収入と支出のバランスをとるためには、無駄な金を使わない、そして儲かっているところから金をとることが必要である。つまり、法人税を上げる、公共事業費を下げる、軍事費を削るということ。　税金の集め方、使い方を変えること　　そのためには、勉強するしかない短時間で「消費税の増税は必要ない」と語る力が必要である。しゃべる力で、増税勢力に負けている。これは、勉強するしかない。今日の話も、3日たてば忘れてしまう。1日30分、今晩から30分でいいから勉強しよう。