私たちは大阪府内の23団体が集まり  消費者問題に取り組む連絡会です。 本文へジャンプ

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     大阪消団連の目的・役割・課題
     (参考:消費者の権利と責務)


【目的】 大阪消団連会則第3条

 本会は、物価値上げに反対し、消費者の生命とくらしを守り、消費者の権利擁護と確立を期するため、在阪消費者団体等の協力協同と連絡をはかり、関西並びに全国の消費者団体との連携を強め、消費者運動を推進します。


【消費者運動の定義と消団連運動の役割(抄)】 (1977年2月15日 第5回総会)

1.消費者運動とは

高度成長時代、消費者を無視した大企業の儲け本位、生産第一主義は、国土を荒廃させ、環境を汚染し、有害食品、危険商品を氾濫させ、・・・狂乱物価からスタグフレーションへと国民生活を根本から脅かし、そのことによって消費者問題は、あらゆる生活の場で一挙にふきだし、顕在化させた。わたしたちの運動は・・・『構造的被害』に、本能的に自らを守るために立ち上がった防衛的なものである。・・・運動の中で、人間としての尊厳をとりもどし、社会の不公正をただし、現代を生きるものとして子孫に責任を負うという重大な役割を他の社会運動と共に果たしているとの自覚こそ、わが国の消費者運動を発展させる原動力になると信じて疑わない。 ・・・わたしたちは運動のなかで、消費者問題とは『消費生活上発生し、また発生の可能性のある生活問題の中から消費者自ら提起する問題のすべて』であり、消費者運動とは『この消費者問題の解決を目指し、複数の消費者が力をあわせてとりくむこと』との単純な規定こそ真実であることを学んできた。したがって、・・・地域で、職場で、くりひろげられるさまざまな消費者問題解決を目指すとりくみのすべてが消費者運動である。

2.@大阪消団連とは

大阪消団連は、行政と事業者から独立した大阪府下に事務所をもつ消費者団体であって、事業者との対等性回復、消費者の生活と権利を守り確立することをいっかんして追求する運動体である。

A消団連運動の位置づけ

消費者共通の問題で、一地域、一団体の力では解決が難しい場合、力を合わせてその解決に取り組む、これが消団連運動である。

B消団連運動の役割

一団体では力が弱くとも、広範な団体が集まり、統一した方針、力をあわせた運動をおし進めれば、非常に大きな社会的拮抗力となる。この拮抗力を生かし、消費者の生活と権利を守ると共に、その活動を通じて、わが国経済のしくみを国民本位に民主化し、わが国社会に民主主義の原理を定着、発展させる役割を果たす。消費者運動はこのように社会進歩の意義を持つものである。

C消団連運動の基本

運動の出発と帰着は消費者共通の要求・課題とその解決に努力することに徹し、特定の政治路線の持ち込み・介入はいっさい認めない。狭いセクショナリズムの立場に立たず、共通する問題の解決にあたってひろく関西・全国・世界の消費者と手をつなぐ。

D運営原則

参加団体は、それぞれの独自性・主体性をお互いに尊重し、対等の関係で接し合い、会の運営と共同行動に際しては相互信頼と団結をなによりも大切にする。すべて全会一致で運営し、対立点は運営のなかに持ち込まない。以上のように、消団連は一つの団体ではない。各団体の上に位置するものでもない。言わば、参加団体の『共同の広場』であり、府民の貴重な『共有財産』であることを認識して運営にあたる。



【21世紀に向けての消費者運動の課題】 (1981年5月19日 第8回総会)

とてつもない勢いで、現代社会は駆ける。

 権力者がつねに第一義においてきたのは、GNP(国民総生産)伸張、生産至上主義の経済論理の貫徹であった。科学はフルに活用され、現代文明は物質的富の生産拡大の上に築かれた。先進国はかつて経験したことのない「豊かな社会」に変貌したかにみえる。だが、人類は同時に、かけがえのない資産を確実に失いつつある。人類幸福追求の手段にすぎなかった科学は、ひと握りの人々の手中にあるかぎり、人類を破局に導く凶器へ転化する危険性を有している。

 いま生まれつつある子たちが成人に達するとき二十一世紀である。その時点で、私たちが地球に残したものは何か。

 醒めた目で現代をみつめれば、表面の華やかさの裏に深く進攻する「貧困と危機」を知ることができる。この克服こそ、二十一世紀を展望した消費者運動の中心課題である。消費者運動は、危機を食いとめるストッパーとして、貧困をただす世直しとして、人間が人間らしく生き得る社会の具現者として鮮明な役割を担うことを時代は要求している。

 現代の「貧困」の第一はつくられるインフレ・物価上昇であり、第二は社会的富の配分の不平等であり、第三はくらしの基本である食・住の貧困である。

 現代の「危機」とは、第一に地球レベルの環境汚染と破壊、資源の枯渇、第二にわが国における人間生存の基本条件――水・大気・土壌・食用作物の汚染、第三には生命と健康の危機の進行(悪性新生物、先天異常の急増など)、第四は大量の消費者被害の構造的発生である。
 「貧困と危機」の背景には、少数者による富の支配がある。生産と消費の矛盾を武力でいっきに解決をはかろうとする無気味な動きがつねに存在する。さらに、先進国の富は、開発途上国の犠牲のうえに蓄積されるため、南北問題は益々深刻になりつつある。日本の消費者運動は、生活と権利を守る要求課題へのとりくみの中で恒久平和と開発途上国国民との連帯を一貫して追求する必要がある。



【参考:消費者の8つの権利と5つの責務】 (1982年 国際消費者機構)
  (和訳は2001年12月13日国民生活審議会第4回消費者政策部会配布資料より

消費者の権利
@ 生活の基本的ニーズが保証される権利 The right to satisfaction of basic needs
  十分な食料、衣服、家屋、医療、教育、公益事業、水道、公衆衛生といった基本的かつ必需の製品・サービスを得ることができること
A 安全である権利 The right to safety
 健康、生命に危険な製品、製造過程、サービスから守られること
B 知らされる権利 The right to be informed
  選択するに際して必要な事実を与えられる、または不誠実あるいは誤解を与える広告あるいは表示から守られること
C 選ぶ権利 The right to choose
 満足行く質を持ち、競争価格で提供される製品・サービスが沢山あり、その中から選ぶことができること
D 意見を反映される権利 The right to be heard
 政府が政策を企画・遂行する際、または製品・サービスを開発する際に消費者利益の代表を含むこと
E 補償を受ける権利 The right to redress
 誤り、偽物、あるいは不満足なサービスについての補償を含めて苦情が適切に処理されること
F 消費者教育を受ける権利 The right to consumer education
 基本的な消費者の権利及び責任と如何に行動するかを知る以外にも、情報を与えられ、自信を持って商品やサービスを選ぶのに必要な知識と能力を得られること
G 健全な環境の中で働き生活する権利 The right to a healthy environment
 現在及び将来の世代に対して恐怖とならない環境で働き生活すること

消費者の責務
@ 批判的意識 Critical awareness
 商品やサービスの用途、価格、質に対し、敏感で問題意識をもつ消費者になるという責任
A 自己主張と行動 Involvement or action 
 自己主張し、公正な取引を得られるように行動する責任
B 社会的関心 Social responsibility
 自らの消費生活が他者に与える影響、とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任
C 環境への自覚 Ecological responsibility
 自らの消費行動が環境に及ぼす影響を理解する責任
D 連帯 Solidarity
 消費者の利益を擁護し、促進するため、消費者として団結し、連帯する責任

    
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