声明や見解
2011年 4月 「復興財源の負担は応能負担原則に基づいて」
2010年 11月 「TPPに対する日本の協議入りに反対する」
2008年 11月 「食の安全を守り、国民が安心できる農業・食糧政策を行って下さい」
9月 「ミニマム・アクセス米の不正流通問題に責任をもって対処してください
5月 大阪府知事宛に食の安全施策と消費者行政の充実を求める意見書を提出しました。
2月 要望書「4月の「小麦の政府売り渡し価格」を据え置くことを求めます」
2月 要望書「中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し徹底した原因究明と輸入食品の検査・監視体制の強化を求めます」
1月 大阪府食の安全安心推進計画(案)への意見
2007年 12月
9月 20ヶ月齢以下のBSE検査に関する質問書
9月 20ヶ月齢以下のBSE検査継続の要望書
7月 要望書「「ミートホープ」事件に端を発した食品の安全確保体制への不安・不信の払拭を求める」
6月 意見書「宙に浮いた5000万件の年金記録について、政府の責任で徹底解明と完全給付を求めます」
5月 要請書「BSE全頭検査への補助を継続してください」
5月 要請書「米国産牛肉の輸入条件緩和に反対する」
3月 携帯電話4社に「未成年者へのフィルタリングサービス普及促進の申し入れ」を行いました。
2月 平成19年度大阪府食品衛生監視指導計画(案)に対する意見書
2006年 8月 家電リサイクル法見直しに対する意見
8月 米国産牛肉輸入再々開問題外食産業協会等要請書
8月 米国産牛肉輸入再々開問題内閣総理大臣農水大臣厚生労働大臣宛BSE要請書
2月 平成18年度大阪府食品衛生監視指導計画(案)に対する意見
2月 米国産牛肉の輸入再開判断にかかわる要望書
1月 「消費者団体訴訟制度の内閣府骨子案」に対する意見書
1月 米国産牛肉の輸入停止処分にかかわる要請書
2005年 11月 「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見
9月 ジョン・スタウバー氏大阪講演会を主催した大阪消団連の声明
7月 国産牛等の輸入解禁は日本と同レベルの安全対策が前提です
7月 「新たな府立高校授業料減免制度について(素案)」に対する意見
2月 BSE国内対策等を万全に
2月 「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」感染ルートの解明に全力を
2004年 10月 輸入野菜の産地偽装事件に関し、質問と懇談の申入れを行いました。
・大阪港埠頭ターミナル、大阪市港湾局
・株式会社ローヤル
9月 活用しやすい消費者団体訴訟制度の早期制定を求めます。
8月 大阪消団連「大阪府消費者保護条例の改正ポイント」を発表
8月 BSE全頭検査体制等を維持し、主体的な食の安全・安心体制を築いてください。
7月 大阪埠頭ターミナル(株)の産地偽装に抗議し、徹底した真相解明を求めます。
3月 消費者保護基本法の抜本改正にさらなるご尽力を
3月 鳥インフルエンザに係わる要請
2月 要望書「米国でのBSE発生に際し、万全の安全対策を求めます」
2003年 12月 輸入食品監視指導計画(案)に対する意見
12月 合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度導入に反対する
10月 大阪府食品安全行政への提
10月 WTO交渉に関する姿勢と日本農業のあり方を問う、国民的議論を
9月 米不作に接し、消費者として要望すること
8月 長崎県のホルマリン使用とらふぐの出荷停止処置解除に対しての要望
3月 食品安全基本法、食品衛生法の一部改正法案の国会上程にあたっての声明 
2002年 11月 母子寡婦福祉法の改定案は廃案に
9月 「米政策の再構築に向けた中間取りまとめ」に対する意見
9月 「ミニマム・アクセス米の影響評価について(案)」に対する意見
9月 「食品の表示制度に関する懇談会中間とりまとめ」に対する意見
9月 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見
8月 日本ハムの牛肉偽装・隠蔽事件に関する「社内処分と再発防止」発表に当たり、農林水産省に事件の徹底解明と「BSE対策の国産牛肉買い上げ事業」の検証を要請
7月 児童扶養手当の申請に関し、プライバシーを侵害する申告書の完全撤回を
7月 「住基ネット」の稼働延期、場合によっては廃止を求める意見書
7月 「未認可添加物の一方的な許可をやめ、直ちに代替措置を求める」要望書
6月 協和香料化学宛「使用禁止添加物の使用に抗議し………」
6月 生労働大臣宛「使用禁止添加物の使用について、調査・公表を求めます」
5月 小泉首相宛「有事関連三法案に強く抗議し、撤回を求めます
5月 大阪府議会宛「有事関連三法案の慎重審議を求める意見書」提出の陳情書
5月 ダスキン宛「使用禁止添加物の使用に強く抗議し………」
5月 総理大臣宛「防衛庁リストの抗議と個人情報保護法案の廃案を求める」
5月 防衛庁長官宛「防衛庁リストにつき、徹底解明と関係者の公表、処分を求める」
大阪消団連の声明や見解
全大阪消費者団体連絡会