■組合Q&A
組合に入ろうか迷っているあなたへのQ&A集です
 Q1 労働組合ってなに? それは合法?
 Q2 組合ってどんなことしているの?
 Q3 組合の役割ってどう変わるの?
 Q4 過半数組合ってなに?
 Q5 政党との関係は、どうなってるの?
 Q6 みんなが組合に加入するメリットは?
 Q7 個人にとっては、どんなメリット?
 Q8 学長トップダウンだから、組合に入っても無駄では?
 Q9 組合に入ると不利な扱いを受けたりしない?
Q10 役員はできないんだけど?
Q11 もう少し待ってくれない?
Q12 加入するには?
Q1 労働組合ってなに? それは合法?
 労働組合は、憲法28条で結成が保障された合法組織です。その活動は、労働組合法で守られています。たとえば、第1条は労働組合の正当な行為に対して刑事罰が科せられないこと、第8条は正当な争議行為で生じた損害に対して賠償請求されないことを規定し、労働組合を保護しています。また、第7条は、使用者に対して、組合が要求する団体交渉への誠実な対応を求め、交渉に応じなかったり、あるいは、権限のないものを交渉に当たらせたり、交渉事項に誠実に回答しなかったりすることを、不当労働行為として禁じています。
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Q2 組合ってどんなことしているの?
 主要な活動としては、国家公務員法や労働組合法に明記されているように、組合員から寄せられた意見・要望を要求にまとめ、大学当局との交渉などによって勤務条件の維持改善など、その実現をはかっていく活動をしています。その要求が学内だけではなかなか解決できない給与などの国の制度にかかわるものについては、上部組織をつうじて、人事院や文部科学省などに要求しています。
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Q3 組合の役割ってどう変わるの?
 今まで、私たちの労働条件は、国家公務員法や人事院勧告などによって、給与やボーナスなどは全国一律に決まっていました。
 しかし、法人化後の私たちの労働条件は、大学が定める就業規則と、組合と大学の交渉による労働協約によって決まります。私たちが組合を組織して大学と交渉しなければ、賃上げやボーナスの引き上げも、また、労働時間の短縮もありません。使用者は、労働者の要求もなしに賃上げなどしないものです。
 この時ものを言うのが、組合の組織率です。円滑な大学運営のためには、大学も、教職員の多数が加入している組合の意見を尊重する必要があります。とりわけ、その組合が過半数組合である場合、大学は、法律の定めによって、その組合を無視することはできません。
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Q4 過半数組合ってなに?
 職場の労働者の過半数が加入している組合を過半数組合といいます。労働基準法は、この過半数組合に、さまざまな権限を与えています。たとえば、第90条は、使用者は就業規則の作成又は変更について、過半数組合の意見を聴かなければならないと規定しています。また、使用者が、労働者に1日8時間を超える勤務や週40時間を超える勤務をさせるとき、過半数組合との合意文書(労使協定といいます)を労働基準監督署に提出しなければなりません。それを怠った使用者は処罰されます。この他にも、フレックスタイム制、裁量労働制の導入などにも、過半数組合との労使協定が必要です。また、労働安全衛生委員会の労働者委員の指名も過半数組合が行います。
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Q5 政党との関係は、どうなってるの?
 労働組合は、政治活動や特定の政党の支持活動を目的とするものではありません。秋田大学教職員組合は、教職員の思想信条、政党支持の自由を尊重する立場から、特定政党の支持活動や選挙カンパなどは行っていません。また、組合員に集会やデモへの参加を強制したりするようなこともありません。組合規約に従い、組合費を納める意志のある教職員は、支持政党や思想信条に関係なく、誰でも加入できます。
 組合としては、私たち組合の要求を理解、支持、応援してくれる政党とは、要求実現運動の範囲に限って協力しあうことはあります。現に、法人法案反対運動では、全ての野党との協力関係を確立し、世論喚起に大きな力を発揮しました。
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Q6 みんなが組合に加入するメリットは?
 今まで、私たちの給与、労働時間などの労働条件は、国家公務員法などの法律や人事院勧告によって全国一律に決まっていました。ですから、組合加入のメリットは少ないと思った人も多いと思います。
 しかし、法人化後は、給与、労働時間など労働条件の全てが、大学と組合との交渉によって決まります(交渉の合意事項を労働協約といいます)。こうして決まる労働条件は、組合の組織率によって大きく左右されます。一人でも多くの教職員が組合に加入し、高い組織率を背景に交渉すれば、よりよい待遇、労働条件が獲得できるのです。
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Q7 個人にとっては、どんなメリット?
 組合が大学との交渉によって結んだ労働協約は、組合員にしか適用されません。ですから、就業規則しか適用されない非組合員よりも、労働協約が適用される組合員の方が、有利な待遇をうけられることになります。
 また、他の人より昇給や昇格が遅い、不本意な配転を命じられたなど、いろいろな不満や争い事が生じると予想されます。こうした一人一人の不満や争い事は、組合員であれば、団体交渉や苦情処理委員会などの交渉事項にできます。労働基準法や労働協約、就業規則に反するものであれば、是正を要求したり、地方労働委員会に救済を申し立てたりすることも可能です。
 しかし、非組合員の場合、上司や大学を相手に、一人で苦情を申し立てるしかありません。しかも、大学は、組合からの交渉要求とは異なり、こうした個人の苦情にいちいち取り合わなくても何ら罰せられることはありません。ですから、非組合員の場合、給与や労働条件に不満があっても、民事訴訟を起こすか泣き寝入りしか道がないのが実情です。
 この他、組合員は、組合が主催する様々な行事や、組合が加盟している上部組織などが主催する行事などに参加し、他大学の教職員や他の病院職員などと交流することもできます。 また、組合員は、組合の顧問弁護士より、労働問題に限らず、近所とのトラブルや家族関係などプライベートな問題でも、気軽に法律相談のサービスを受けられるとともに、福利厚生活動として教職員共済や医労連共済、労働金庫などの各種サービスを利用することができます。
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Q8 学長トップダウンだから、組合に入っても無駄では?
 実は、逆なのです。法人化後は、教授会や教育研究評議会の権限は、大幅に縮小され、学長の権限が強化されます。しかし、学長のどのような決定も、それが賃金、労働時間など教職員の労働条件に関わる限り、組合と協議しなければなりません。たとえば、学部、学科の再編、統廃合や任期制の導入、賃金体系の変更など、すべて団体交渉事項に該当します。したがって、むしろ、組合こそがあらゆる問題に関して学長と対等に交渉できる唯一の組織になります。
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Q9 組合に入ると不利な扱いを受けたりしない?
 労働組合法は、使用者に、従業員が労働組合に加入しようとしたこと、または、加入したことによって、昇進、昇給などにおいて不利に扱ってはならないと明確に禁じています。万一、組合員が不当な扱いを受けた場合は、団体交渉にかけることもできますし、不当労働行為として労働委員会に救済を申し立てることもできます。大学にとっても、そのような不当な扱いをすることによって、組合との間に争い事を引き起こすことは、大学の信用を傷つけ決して有益なことではありません。
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Q10 役員はできないんだけど?
 組合は、「組合員の、組合員による、組合員のための」組織ですから、組合員自らの力で運営するのが原則です。しかし、組合活動の参加の条件は組合員一人一人によって違いますから、一律に役員をお願いするようなことはありません。組合員それぞれが可能な範囲で、役割を分担して組合を支えていただければいいのです。
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Q11 もう少し待ってくれない?
 もちろん、今すぐ加入できなくても、加入できるまでお待ちします。しかし、2004年4月1日の法人移行時はもちろんですが、これまでに明らかとなっている運営費交付金の算定ルールでは、附属病院に2005年度以降2%の経営改善係数がかけられるなど、私たち教職員の賃金、労働条件に直結する運営費交付金がどうなるのか、いまだ不透明な状況となっています。
 こうした中で、できるだけ早い時期に、過半数組合を実現しておけば、組合は、大きな権限を手にすることができ、そうして結ばれた労働協約は、先行きの見えない法人化後の私たちの教育、研究、医療の充実や、それを支える教職員の生活を守っていくうえでの頼もしいよりどころとなります。
 まず組合に加入してみてください。そして、組合に対する希望や注文もどしどし出してください。みなさんのご意見をもとに運動を進めていきます。国民、県民から愛され、誇りを持って働ける秋田大学をつくるため、力を合わせていきましょう。
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Q12 加入するには?
 簡単です。組合書記局(手形地区の方は本部書記局、本道地区の方は病院書記局)まで加入申込書をお届けいただくか、加入希望の旨、下記までご連絡ください。
また、こちらの【 加入フォーム 】からですと簡単に手続きできます。
本部書記局 TEL 直通  018-889-2295
内線  2295(手形地区)
FAX    018-831-0219
病院書記局 TEL・FAX 018-831-7274
内線  2305(本道地区)
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