消費者政策の取組

2020年度

●「特定商取引法・預託法の法改正及び書面交付の電子化に関する意見書」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を内閣府規制改革推進会議議長、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛に提出しました。 (2月3日)

 

●不招請勧誘規制を求める関西連絡会(大阪消団連は世話人)が、 「特定商取引法・預託法の書面交付の電子化に反対する意見書」 (*クリックするとpdfファイルが開きます)を提出しました。 (1月29日)


●不招請勧誘規制を求める関西連絡会(大阪消団連は世話人)が、「「電話による勧誘の適正化に関する法律(略称:電話勧誘適正化法)」の制定を求める意見書」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を提出しました。 (12月1日)


消費者契約法の改正を実現する連絡会(大阪消団連は世話人)が、「消費者契約に関する検討会の『契約条項の表示・不当条項について』の検討の方向性に関する意見」「消費者契約に関する検討会の『「平均的な損害の額」の立証負担の軽減について』の検討の方向性に関する意見 」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を提出しました。 (11月13日)


●消費者委員会地方消費者行政専門調査会で審議されている「地方消費者行政に関する報告書骨子(案)(6月30日版)に対する意見」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を提出しました。(7月10日)


●消費者契約法の改正を実現する連絡会(大阪消団連は世話人)が、「消費者契約に関する検討会の検討の方向性に関する意見」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を提出しました。(6月11日)


●「消費者基本計画工程表素案に対する意見」(*クリックするとpdfファイルが開きます)を消費者庁に提出しました。(5月28日)